2021-06-14 第204回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
同時に、御指摘のように、ごみ処理のプロジェクトにつきましては、サハリンでの入札の問題とか、プロジェクトの内容や関連する法的課題について様々なレベルでロシア側と今協議を重ねてきているところであります。 今後とも、日ロ双方の法的立場を害さない形での各プロジェクトの実施に向けてしっかりと取り組んでいきたいと思います。
同時に、御指摘のように、ごみ処理のプロジェクトにつきましては、サハリンでの入札の問題とか、プロジェクトの内容や関連する法的課題について様々なレベルでロシア側と今協議を重ねてきているところであります。 今後とも、日ロ双方の法的立場を害さない形での各プロジェクトの実施に向けてしっかりと取り組んでいきたいと思います。
サハリン州の国境警備局は、栄宝丸がロシアのＥＥＺ内で違法操業していたということを主張しておりまして、これによって今回のこの拿捕ということになったというふうな主張をしています。しかし、日本は、日本のＥＥＺで操業していたという正当性を主張しておりまして、外交ルートを通じて既に抗議もされていると思いますけれども、改めて、現在の日本の御認識をお聞かせいただきたいと思います。
○佐々木（隆）委員 時間がなくなってまいりましたが、今大臣からもお話がございましたサハリンの交渉、その前、もう二十年近く前になりますサハリン・プロジェクトというのがあって、これは、私も当時北海道議会議員でしたので関わってきたんですけれども、結果として全部何かソ連の国営にどんどん変わっていってしまって、交渉が結果として日ロ共同という形にはならなかったというような事実もありますので、是非、要するに、ロシア
そこがこの日本の海上保安庁から取調べを受けているなんということをサハリン州の方で受け止めて、そこはそこでまた、稚内でも、たまたま今回拿捕されている船なんかは、仲間内からもちょっと無理しているから危ないぞといつも懸念というか忠告もあった事実があるんですね。
また、サハリン州を始めロシアの地方の自治体との知事相互の訪問交流であるとか、あるいは地域間の交流、こういったことも行わせていただいております。サハリン州に加え、沿海州あるいはサンクトペテルブルク市などとの交流であります。 さて、質問の第一は、返還運動の新たな担い手の育成支援についてであります。
ただし、全ての感染者が公表されているかは不明でございまして、報道によりますと、二月下旬の時点で、サハリン州関係者が住民の感染の継続と感染率の増加を指摘しているということがございます。
これは主にサハリンからの輸入なんですけど、サハリンの天然ガスというのは徐々に埋蔵量枯渇しておりまして、一方、北極圏からのガス埋蔵量は膨大というところでございます。 また、北極海航路利用のメリットなんですけど、欧州と東アジアをつなぐ航路として、スエズ運河回り、南回りと比べて約三割距離が短いというのも特徴の一つです。そういうことで、距離が短いというところで、輸送コストの観点で経済的になります。
四島交流につきましては、御指摘のとおり、令和二年四島交流代表者間協議を三月十二日にサハリン州のユジノサハリンスクで実施する方向でございましたけれども、先般、四島側の実施団体から我が方の実施団体に対しまして、対面での協議は中止し、必要な調整は文書のやり取りで行いたいというような連絡がございました。
○国務大臣（衛藤晟一君） 新型コロナウイルス感染症につきましては、現在、日本政府を挙げて、国民を挙げて感染症防止対策に取り組んでいるところでございまして、来年度の四島交流事業につきまして関係団体で協議が進められておりましたけれども、これがサハリンで議論しておりまして、この対面協議が一応中止になりまして、そして、言わばメール等によりまして関係団体の間で協議が進められているところでございまして、これを、
今年日本ならば、来年サハリン、交互なんです。今年はサハリンなんですよ。だから、公式の団体は受けるというんだから、こっちから申し込まなければ、大臣、これはできない話なんですよ、分かりますね。 大体、五月の中ぐらいからスタートします。十月の初旬で終わりなんです、波も荒くなるものですから。これ、四月までは、どうしてもあの北方海域は波が荒いんですよ、だから五月になるんですから。
○政府参考人（宇山秀樹君） この令和二年の四島交流代表者間協議につきましては、三月十二日にサハリン州のユジノサハリンスクで実施する方向で最終調整中でございましたけれども、先般、四島側の実施団体から日本側の我が方の実施団体に対しまして、対面での協議は中止したいと、必要な調整は文書のやり取りで行いたいという連絡がございまして、これを受けまして、政府及び我が方の実施団体で諸般の事情を総合的に勘案した結果、
日本とサハリン、交互に行って毎年日程調整をしているわけでありますけれども、今年のこのビザなし交流の日程の協議にはもう入っているんでしょうか。今どういう状況なんでしょうか。
その上で、ロシアのサハリン州でございますが、北海道からサハリン州に到着をした外国人に対しては、症状の有無にかかわらず、十四日間、検疫施設にとめ置く措置をとるということを発表していると承知をしております。
サハリンのＬＮＧがありますので、日本にも来ている部分があるんですけれどもね。 これを今、中国との間に原油のパイプラインを結びましたし、天然ガスのパイプラインもようやくつながったという報道がありますので、やはり東へ移動していくというのは非常にロシアから見ると当然の政策をしている。それを承知の上でどう付き合っていくかというのが我が国に求められていることだろうと思います。
特に、私は党の北方領土の問題の委員長をさせていただいておりまして、もう十数年来から、やはり特にサハリン・プロジェクトと非常に日本との関わり、かつ、これは先生の論文ですか、北樺太石油と外交交渉、ちょっとこういう絡みの中から質問を思い付いたんですけど、今、日本のこの北方領土と絡めて、エネルギー政策、特に対ロシアですね、先生、何か御意見というんですか、こういうところはもっと突っ込んだ方がいいんじゃないかとか
それからもう一つは、サハリン２という、これは三井物産が関与していたプロジェクトなんですけれども、サハリン２の権益を、こういう表現正しいかどうか、取り上げられちゃったと、簿価で取り上げられたということ、これはやはり彼らが我々と同じルールでゲームをしていないんだということを認識して掛からなきゃいけない、そういう教訓なんではないかなと思っています。
当時、大臣でいらっしゃったときにお話ししたことがあるんですが、ギドロストロイというたしか漁業をやっている会社があって、それで、サンマとかそういったとった魚の内臓を取り出して缶詰にするみたいなこういう工場があるんですけれども、その取った内臓を実は内湾に捨てていてヘドロ状態になっているとか、そういったものを見た記憶があるんですけれども、環境なんかの協力でも、四島に対して、あるいは極東のロシアの、まあサハリン
サハリン１プロジェクトでは原油を、サハリン２プロジェクトでは原油及びＬＮＧを生産しておりますし、また、東シベリアのＩＮＫザパド・プロジェクトでは原油を生産しているところでございます。 これらのプロジェクトを含めまして、昨年は、ロシアから日本の原油輸入量の約五％を輸入しております。また、ＬＮＧにつきましては、約八％を輸入しているところでございます。
昨日の朝刊では、両国の法的立場を害さない特別な制度について協議するための課長級のテーブルをセットし、また、人の移動に関する作業部会では、北海道とサハリン州間での短期査証免除などのあり方が議論されると報じられておりました。共同経済活動について、人や物の移動の問題を解決する道筋に明るい光明が差してきたようにも感じられます。
観光庁としましては、ロシアとの相互交流の拡大を促進するため、観光庁、日本旅行業協会、日本政府観光局などをメンバーとするワーキンググループを設置し、これまで検討を進めてまいりましたけれども、本ワーキンググループでの検討を踏まえまして、この夏、サハリンへの官民共同企画ツアーを実施することとしたところでございます。
○石川（香）委員 なかなか具体的なところまで想像できないわけでありますけれども、ただ、踏み込んで交渉されているということでありますが、このビザのことに関しましては、四島とサハリン州を同列に扱うことで、これまでの立場というのも含めてどうなのかということもありますが、こういったこともしっかりクリアにしていかないとこの共同経済活動というものは進んでいかないものだと思っております。
我が党の水落敏栄参議院議員が会長を務める日本遺族会においては、樺太・千島戦没者慰霊碑をサハリン州のスミルヌイフに建立をいたしております。ロシア連邦政府とサハリン州との幾多の交渉の末、両国の交渉のもとに慰霊碑建立を実現したということであります。慰霊碑の趣旨にはこう述べられております。
そのうち、サハリン州を含むロシア極東で実施された事業が一件ございまして、当該行事全体の執行額は約一千四百万円となってございます。 それから、正式にロシアにおける日本年が始まりました二〇一八年度につきましては、事業数は三十七件、執行額約十億円でございます。そのうち、サハリン州を含むロシア極東で実施された事業が四件、執行額約四千三百万円でございました。
○堀井委員 私は、極東地域、特にサハリン州の交流を更に促進すべきだと考えております。 先日、北方四島に住んでいるロシア人の調査が行われましたが、島に住む八千人の九六％の方が、日本に領土を返還すべきではないという回答を出したようであります。 お配りの資料をごらんいただきたいと思います。サハリン州の空港や町中で売られているお土産には、サハリン州の領土が印刷をされております。
○参考人（前田匡史君） これはあくまでも側面支援ということでございまして、委員御案内のとおり、サハリン２のプロジェクトというのがございます。
これがとうとうでき上がりまして、五ページ目、これは外務省にお願いをして、公開情報をもとに作成をしていただいた資料でありますけれども、サハリン―北方領土間の光ファイバーがとうとうでき上がって、二〇一九年の一月、北方領土における光ファイバーの運用が開始されたということが、私ども把握をするわけであります。 ところが、実は、今話題のファーウェイがこれをつくっているわけなんですね。
○河野国務大臣 御指摘をいただきました、例えばサハリンと北方領土を結ぶ光ファイバー回線のような、北方領土における、第三国の企業が経済活動を行うということは、これは我が国の立場とは相入れないものでございます。 また、さまざまな情報戦のことにつきましては、政府として、随時、情報の収集、分析を行ってきているところでございます。
一旦ロシアのサハリン港に寄って、ロシア産として韓国の港に運んだケースです。 しかし、実は、これら四隻の船は、日本の港には自由に出入りしています。国連制裁違反貨物船舶が、何らの制裁を受けることなく日本の港に入港しています。日本には実効性ある形で取り締まる国内法がないために、韓国でさえできている国連制裁の執行ができていないのです。なぜ放置したままなのか。
○政府参考人（正木靖君） 政府としまして、御質問の事項についてもちろん網羅的にお答えすることは困難でございますが、例を挙げますと、北方四島における第三国の経済活動につきまして、例えば今年の六月に、ロシアの企業ロステレコム及び中国企業ファーウェイが、サハリンと北方領土、これは国後島、択捉島、色丹島でございますが、そちらと結ぶ光ファイバー回線の海底敷設作業を開始したと承知しております。
また、稚内から百八十六キロしか離れておりませんサハリンのホルムスクにおきましては、上陸訓練も行われております。 また、この訓練からは離れますけれども、ロシアは北方領土におきまして軍備を近年強化をしてございます。
北方領土に対するロシア連邦やサハリン州の予算は拡大している、外国企業の投資も拡大している、色丹島には経済特区も設立された、地対艦ミサイルも配備された、演習もやっている。これは全部ここ数年で起こったことですね。 だから、特別な制度だ、あるいは新しいアプローチだと言っているんだけれども、現実には既成事実化がどんどん進んでいるんだということを申し上げて、私の質問を終わります。
この間、ロシア連邦やサハリン州の北方四島に対する投資といいますか予算というのは急激に拡大をしています。中国や韓国の企業の投資も進んでいる。そして、安全保障面では、地対艦ミサイルの配備も新たになされた。